1974年9月30日 名古屋高等裁判所 判決
放送会社の女性30歳定年制
結果 —向き―
| あらまし | テレビ放送の会社は就業規則で、男性の定年を55歳、女性の定年を30歳と決めていた。この会社に勤めていた女性社員2人は、30歳になったときに定年で退職になったと告げられ、その後は社員として扱われず、賃金も払われなくなった。2人は、この女性の定年制は性別による差別で無効だと主張し、社員の地位にあることの確認と、賃金や一時金などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、女性社員2人の請求の大部分を認め、一部を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。女性の定年制は無効で、2人は今も社員の地位にあり、会社は賃金を払わなければならないとした一審の判断を維持した。 女性だけを理由に、能力などを一切考えずに男性より25歳も低い定年にするのは、ひどく不合理な性差別だ。公の秩序に反するので、民法90条により無効だとした。 女性は勤める期間が短い、単純な仕事しかしない、などの会社の言い分は認めなかった。仕事の割り振りは会社自身の人事管理の結果であり、合理的な理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年9月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（ネ）第227号
- 事件名
- 名古屋放送女子若年定年制
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の大部分を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和48年（ネ）第227号 1974.09.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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