1974年7月1日 東京地方裁判所 判決
郵便局ストの組合幹部の懲戒免職
結果 —向き―
| あらまし | 盛岡郵便局の職員で、全逓信労働組合の東北地方本部の委員長を務めていた人が、1965年の春闘で酒田・横手・仙台の郵便局のストライキを実施・指導し、仙台郵政局の庁舎でのビラ貼りや示威行進などにも関わったとして、1965年6月7日に懲戒免職の処分を受けた。委員長は、ストライキを禁じる法律は憲法に反する、組合活動を理由にした不当な処分である、処分が重すぎるなどと主張し、免職処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 委員長の審査請求を受けた人事院は、1970年10月6日付で、免職処分を承認する判定をした。 |
| 判断 | ストは法律が禁じる違法な争議行為で、ビラ貼りや庁舎内の示威行進なども正当な組合活動の範囲を超え、懲戒の理由にあたると認めた。 しかし暴力はなく委員長の指導性も際立たず、他地方の委員長は停職どまりで処分歴にも大差がないため、免職は裁量を超えて違法として取り消した。 処分説明書に書かれていない行為は、書かれた事実と同じ範囲といえない限り、裁判で処分の基本の理由として持ち出せないとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年7月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行ウ）第42号
- 事件名
- 全逓東北地本懲戒免職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和46年（行ウ）第42号 1974.07.01— この判決 |
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