1974年6月28日 東京地方裁判所 判決
残業を命じない扱いと不当労働行為
結果 —向き―
| あらまし | 日産自動車は1966年にプリンス自動車工業を吸収合併し、1967年2月から旧プリンスの三工場の製造部門に、昼夜二交替制と計画的な残業を導入した。会社が少数派の労働組合支部の組合員に残業を命じなかったため、支部などは、多数派の組合員との差別だとして労働委員会に救済を申し立てた。労働委員会が救済を認めたことから、会社は中央労働委員会の命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都地方労働委員会は1971年5月、支部の組合員であることを理由に残業で差別してはならないと会社に命じた。中央労働委員会も1973年3月、この判断を相当として会社の再審査の申立てを退けた。 |
| 判断 | 製造部門は1967年6月、間接部門は1971年6月以降、残業を命じなかったことは不当労働行為に当たらないとして、命令を取り消した。 支部は団体交渉で遅番勤務を明確に拒み、計画残業も強制残業だとして拒んだ。残業を命じなかったのは支部自身の判断の結果だとした。 反対する組合員を組み入れると業務に支障が出るという会社の懸念は無理もなく、組合の弱体化を狙った特段の事情も認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年6月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ウ）第67号
- 事件名
- 日産自動車救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和48年（行ウ）第67号 1974.06.28— この判決 |
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