1974年4月26日　東京高等裁判所　判決

会社の調査への協力義務と譴責処分

結果　—向き―

あらまし	ある会社の社員が、会社の事情聴取をめぐって調査への協力義務に違反したとされ、就業規則に基づく懲戒処分のうち最も軽い部類の譴責(けんせき)を受けた。社員は、労使の委員でつくる社内の苦情処理委員会に二段階で不服を申し立てたが、いずれも退けられた。そこで社員は、譴責処分の無効の確認を求めて会社を訴えた。
それまでの判断	一審の裁判所は社員の請求を認め、会社が控訴した。それ以前に、社内の苦情処理委員会は二段階とも社員の申立てを退けていた。
判断	譴責は待遇に影響するので無効確認の訴えは認められ、苦情処理委員会の結論が出ていても、裁判をしないと合意していない限り訴えは起こせる。一般の社員でも、担当の仕事に関連して直接見聞きした社内の規律違反については、会社の調査にある程度協力する義務がある。組合側を含む委員全員一致の結論は特別の事情がない限り尊重すべきで、本件の譴責は有効だとして、一審判決を取り消し社員の請求を退けた。

あらまし

ある会社の社員が、会社の事情聴取をめぐって調査への協力義務に違反したとされ、就業規則に基づく懲戒処分のうち最も軽い部類の譴責(けんせき)を受けた。社員は、労使の委員でつくる社内の苦情処理委員会に二段階で不服を申し立てたが、いずれも退けられた。そこで社員は、譴責処分の無効の確認を求めて会社を訴えた。

それまでの判断

一審の裁判所は社員の請求を認め、会社が控訴した。それ以前に、社内の苦情処理委員会は二段階とも社員の申立てを退けていた。

判断

譴責は待遇に影響するので無効確認の訴えは認められ、苦情処理委員会の結論が出ていても、裁判をしないと合意していない限り訴えは起こせる。

一般の社員でも、担当の仕事に関連して直接見聞きした社内の規律違反については、会社の調査にある程度協力する義務がある。

組合側を含む委員全員一致の結論は特別の事情がない限り尊重すべきで、本件の譴責は有効だとして、一審判決を取り消し社員の請求を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を認めた　―	―	―	請求を認めた	―
高裁	東京高等裁判所昭和47年（ネ）第3075号 1974.04.26—　この判決	1974.04.26	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
畔上英治	賛成	―	裁判長
上野正秋	賛成	―
岡垣学	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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