1974年4月24日 東京高等裁判所 判決
組合脱退者への闘争積立金の返還
結果 —向き―
| あらまし | 労働組合は、昭和41年の春闘の部分ストで賃金カットを受けた組合員に労働金庫から借りた金を貸し付け、返済していない元組合員らに返還を求めた。元組合員らは、賃金カット分は組合が補償すべきだと争った。一方、組合を自ら脱退した元組合員らは、毎月200円ずつ組合に預けていた闘争資金の積立金を、利息を付けて返すよう組合に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、組合の貸付金の返還請求を認め、元組合員らの積立金の返還請求を退けた。 |
| 判断 | スト参加者の賃金カット分の補償は組合員の連帯の問題で法律上当然の義務ではなく、補償も未決定だとして、貸付金の返還を命じた一審を維持した。 積立金は組合費やカンパと違い、運用を組合に任せた個人の預け金で、組合員でなくなれば、本人の承諾や明文の定めがない限り組合は返還を拒めない。 規程の「退職、死亡等」には自ら脱退した場合も含まれるとして一審を取り消し、組合に積立金の元利と遅延損害金の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1974年4月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（ネ）第1429号
- 事件名
- 全金大興電機支部貸付金等返還請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―組合の貸付金返還請求を認め、元組合員らの積立金返還請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和48年（ネ）第1429号 1974.04.24— この判決 |
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