1974年3月12日 東京地方裁判所 判決
年末一時金と生産性向上の前提条件
結果 —向き
| あらまし | レコードなどの製造販売会社には二つの労働組合があり、会社は昭和47年の年末一時金の上積みに「生産性向上に協力すること」という前提条件を付けた。多数派の組合は受け入れて支給を受けたが、少数派の組合の分会は条件を拒んで妥結せず、分会の組合員にだけ一時金が支払われなかった。労働委員会が支給を命じたため、会社はその命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都地方労働委員会は、条件に固執して支給しなかったことを不当労働行為と認め、分会の組合員にも他の従業員と同じ基準で一時金（一人平均19万5200円）を支給するよう命じた。利息の上乗せと謝罪文などの掲示の求めは認めなかった。 |
| 判断 | 会社の請求を退け、労働委員会の命令は適法だとした。 同じ回答を拒んだ組合が不利になるのは原則として組合自身の選択の結果だが、差別や組合弱体化の狙いがみえる特別の事情があれば不当労働行為になる。 条件は抽象的で上積みの根拠も具体的でなく、条件への固執と不支給は分会員への差別と分会弱体化の企てと推認した。 救済の内容は労働委員会の裁量に委ねられ、合意がなくても、分会が受け入れた内容での支給を命じることは許されるとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年3月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ウ）第92号
- 事件名
- 日本メール・オーダー救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和48年（行ウ）第92号 1974.03.12— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。