1974年1月30日 大阪地方裁判所 判決
組合の除名を理由とする解雇の効力
結果 —向き―
| あらまし | 製紙会社は大阪の工場を閉鎖する際、労働組合と「強制転勤はしない」「転勤では本人の意向を尊重する」と協定した。関西での勤務を希望した従業員4人に対し、会社は原木の買付けなどを行う遠方の小規模な事業所や東京の工場を転勤先として示し、応じなければ退職を考えるよう求めた。組合は、転勤の希望を個別に示すなどの指示に従わなかったとして4人を除名し、会社は「組合から除名された者は解雇する」という労働協約の条項に基づいて4人を解雇した。4人は、従業員の地位にあることの確認と、解雇後の賃金の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 転勤を事実上強いた会社に協定を守るよう求めた4人の行動は、組合の弱体化を狙うものでもなく、除名に値しないとして、除名を無効とした。 協約に基づく解雇は除名が有効な場合に限って効力を持つとし、除名が無効である以上解雇も無効で、4人は今も従業員だと認めた。 未払賃金と、会社が就労させるまでの毎月の賃金の支払いを命じたが、協定の裏付けがない一時金や、働いていない間の交通費の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年1月30日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（ワ）第3296号
- 事件名
- 三菱製紙ショップ制解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和43年（ワ）第3296号 1974.01.30— この判決 |
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