1974年1月21日 広島高等裁判所 判決
解雇中の他社収入と救済命令の停止
結果 —向き―
| あらまし | タクシー会社が労働組合の委員長でもある運転手を懲戒解雇したところ、労働委員会は不当労働行為にあたるとして、職場に戻すことと解雇後の給与相当額の支払いを会社に命じた。会社はこの命令の取消しを求めて裁判を起こし、裁判の決着まで命令の効力を止めるよう申し立てた。運転手は解雇の後、他の会社で働いて収入を得ており、会社はその分まで支払わされるのはおかしいと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 労働委員会は1973年2月、職場復帰と解雇後の給与相当額の支払いを会社に命じ、広島地方裁判所は同年7月、約344万円などの支払いと職場復帰について、この命令に従うよう会社に命じる緊急命令を出した。会社が求めた命令の効力の停止は、元の決定では認められなかった。 |
| 判断 | 裁判所が緊急命令を出した後でも、それに縛られず、命令の効力を止める要件があるかを検討して判断すべきだとした。 受け取った解雇予告手当と、解雇中に他社で得た収入は支払わせる必要がないとして、合計約273万円の支払いを命じた部分の効力を止めた。 解雇がなくても得られた副業的な収入は差し引かず、残りの支払いなどは回復困難な損害を避ける緊急の必要が示されていないとして、停止を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1974年1月21日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ス）第2号
- 事件名
- 敷島タクシー救済命令執行停止
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 広島地方裁判所―命令の効力の停止を認めなかった ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 昭和48年（行ス）第2号 1974.01.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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