1973年12月27日 東京高等裁判所 判決
航空会社の争議禁止の仮処分
結果 —向き―
| あらまし | 航空会社と労働組合は、1973年4月1日から1974年3月31日までの間は労使とも一切の争議行為をしないとする労働協約を結んでいた。1973年10月ごろから石油危機をきっかけに物価が急上昇し、組合はインフレ手当などを要求して争議行為を行うと予告した。航空会社は、協約に違反するとして争議行為の差止めを求める仮処分を申し立て、申立てを退けられたため東京高等裁判所に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、物価の急上昇を踏まえるとインフレ手当を要求する争議行為は協約に違反しないなどと判断し、航空会社の仮処分の申立てを退けた。 |
| 判断 | 航空会社の不服申立てを退け、争議行為の差止めを認めなかった前の裁判所の結論を維持した。 争議行為を差し止めると労使の力関係に非常に大きな影響が出るため、回復できない損害を受ける事情を会社が示す必要があるとした。 組合が争議を予告しただけの現段階では、提出資料から回復できない損害は十分に示されていないとし、協約違反かどうかの判断には立ち入らなかった。 |
- 裁判年月日
- 1973年12月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（ラ）第829号
- 事件名
- ノースウェスト航空争議禁止
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―仮処分の申立てを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和48年（ラ）第829号 1973.12.27— この判決 |
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