1973年11月20日　広島地方裁判所　判決

タクシー会社の救済命令の執行停止

結果　—向き―

あらまし	労働委員会は、タクシー会社と労働組合などの間の不当労働行為をめぐる事件で、会社に救済措置を命じた。会社はこの命令の取消しを求める裁判を起こし、その判決が確定するまで命令の執行を止めるよう裁判所に申し立てた。一方、労働委員会も、判決の確定まで会社に命令に従わせる緊急命令を裁判所に申し立てていた。
それまでの判断	労働委員会は1973年2月15日、会社に不当労働行為の救済措置を命じた。これに関して裁判所は緊急命令を出し、1968年9月21日に解雇された組合員Aを元の職に戻し、復職までの給与相当額を支払うよう会社に命じていた。
判断	執行停止と緊急命令の両方が申し立てられたら、裁判所はどちらか一方だけを認めるべきで、両方を認めるような矛盾した判断は許されないとした。組合員Aの復職と給与支払いは既に緊急命令が出ており、これを変更すべき事情の変化もないので、その部分の執行を止める余地はないとした。緊急命令の対象外の部分は、執行で会社に償えない損害が生じる事情は認められないとして、会社の申立てを退け、費用も会社の負担とした。

あらまし

労働委員会は、タクシー会社と労働組合などの間の不当労働行為をめぐる事件で、会社に救済措置を命じた。会社はこの命令の取消しを求める裁判を起こし、その判決が確定するまで命令の執行を止めるよう裁判所に申し立てた。一方、労働委員会も、判決の確定まで会社に命令に従わせる緊急命令を裁判所に申し立てていた。

それまでの判断

労働委員会は1973年2月15日、会社に不当労働行為の救済措置を命じた。これに関して裁判所は緊急命令を出し、1968年9月21日に解雇された組合員Aを元の職に戻し、復職までの給与相当額を支払うよう会社に命じていた。

判断

執行停止と緊急命令の両方が申し立てられたら、裁判所はどちらか一方だけを認めるべきで、両方を認めるような矛盾した判断は許されないとした。

組合員Aの復職と給与支払いは既に緊急命令が出ており、これを変更すべき事情の変化もないので、その部分の執行を止める余地はないとした。

緊急命令の対象外の部分は、執行で会社に償えない損害が生じる事情は認められないとして、会社の申立てを退け、費用も会社の負担とした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	広島地方裁判所昭和48年（行ク）第10号 1973.11.20—　この判決	1973.11.20	―	—	この判決

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