1973年10月29日 大阪高等裁判所 判決
反戦活動を理由とする採用内定の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 日本電信電話公社の見習社員の採用試験に合格した応募者は、1969年11月に「翌年4月1日付で採用する」との通知を受けた。ところが応募者は、反戦青年委員会の一員として無届デモに参加して逮捕され、起訴猶予となっていた。公社はこれらを理由に1970年3月20日付で採用内定を取り消した。応募者は、取消しの効力を止めることと賃金の支払いを求めて、裁判所に仮処分を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は応募者の仮処分の申立てを認めた。 |
| 判断 | 採用通知の時点で、翌年4月1日に効力が生じる見習社員の契約が成立しており、内定の取消しは解約にあたるので、公社は理由なく自由に取り消せないとした。 健康診断の異常以外でも適格性を欠けば解約でき、無届デモの指揮と武力闘争を掲げる団体への所属から職場の秩序が乱される危険があるとした公社の判断は不当でない。 取消しは政治的信条を嫌ってデモに名を借りたものとはいえず、憲法違反や公序良俗違反にはあたらないとして、一審判決を取り消し、仮処分の申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1973年10月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（ネ）第1122号
- 事件名
- 電電公社近畿電通局採用内定取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―仮処分の申立てを認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和46年（ネ）第1122号 1973.10.29— この判決 |
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