1973年6月28日 東京地方裁判所 判決
郵便局員のストと懲戒処分
結果 —向き
| あらまし | 江戸川郵便局と昭島郵便局の職員142人は、労働組合の指令による賃上げなどを求めるストライキに参加し、1968年4月25日に46分から3時間50分にわたって仕事を休んだ。両郵便局の局長は、警告したのに参加したとして、同年5月に減給や戒告の懲戒処分をした。職員らは、ストは憲法上の権利で懲戒はできず、処分も重すぎるとして、取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 両郵便局長は、スト参加が国家公務員法の懲戒事由にあたるとして、職員らを減給または戒告の処分にした。職員らは人事院に審査を請求したが、3か月を過ぎても結論は出なかった。 |
| 判断 | 職員らの請求を退けた。郵便局の業務は国民生活と密接に関わり、配達の遅れなどの影響も軽くないため、ストは法律が禁じる違法な争議行為にあたる。 正当性を欠く違法なストに組合の活動という盾はなく、法律が定める解雇や損害賠償に限られず、個々の職員を国家公務員法で懲戒できる。 スト参加の経緯や平穏さ、昇給が遅れる不利益を考えても、減給や戒告は重すぎるとはいえず、懲戒権の濫用ではない。 |
- 裁判年月日
- 1973年6月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第3号
- 事件名
- 江戸川郵便局懲戒
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和44年（行ウ）第3号 1973.06.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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