1973年5月18日 東京地方裁判所 判決
成田闘争で起訴された社員の休職
結果 —向き―
| あらまし | 特殊鋼メーカーの川崎製造所で働く従業員2人が、1971年7月に成田空港建設用地の明渡しの強制執行に反対する闘争に参加して逮捕され、凶器準備集合罪と公務執行妨害罪で起訴された。会社は、起訴された従業員を原則として休職させるという就業規則と労働協約の規定に基づき、保釈中の2人に1972年1月14日から賃金の出ない休職を命じた。2人は、休職処分の効力を仮に止めること、賃金を仮に支払うこと、製造所の構内に入るのを妨げないことを裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 休職処分の効力を仮に停止し、賃金の仮払いを会社に命じた。一方、製造所の構内に入る権利は認められないとして、その申立ては退けた。 起訴休職は無給で長期化し、懲戒の出勤停止以上に過酷になり得るため、起訴の事実だけでは足りず、信用失墜、職場秩序の悪化、業務への支障のおそれがある場合に限られる。 起訴された行為は職場外で職務と無関係であり、2人は工場の一従業員で、公判への出頭も僅かで有給休暇で対応できるため、休職の要件を満たさず処分は無効だ。 |
- 裁判年月日
- 1973年5月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（ヨ）第2292号
- 事件名
- 日本冶金起訴休職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和47年（ヨ）第2292号 1973.05.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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