1973年3月27日　大阪地方裁判所　判決

営林署の宿日直拒否と懲戒処分

結果　—向き―

あらまし	西条営林署（大阪営林局）の職員3人は労働組合の分会役員で、1964年3月から4月にかけて、宿直と日直の命令を拒む闘争を企画して組合員に実行させ、うち2人は自分の宿直も拒んだとして懲戒処分を受けた。職員らは、宿日直をする義務はなく、公共事業の職員の争議行為を禁じる法律も憲法に違反するなどと主張した。そして、処分の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	任命権者は1964年5月9日、職員1人を減給（1か月、俸給月額の20分の1）、2人を戒告の懲戒処分とした。職員らは人事院に審査を求めたが、3か月たっても裁決は出なかった。
判断	懲戒処分をすべて取り消した。宿日直の拒否は法律が禁じる争議行為に当たらない正当な争議行為で、懲戒の理由にならないとした。職員には就業規則と長年の慣行に基づき宿日直の義務があり、命令は有効だとした。一方、争議行為の禁止は国民生活に重大な障害のおそれがあるものに限ると解釈した。宿日直は本来の仕事に付随する軽い業務で、拒否された分も管理者が代わって平常どおり処理され、国民生活に重大な障害を及ぼすおそれはなかったとした。

あらまし

西条営林署（大阪営林局）の職員3人は労働組合の分会役員で、1964年3月から4月にかけて、宿直と日直の命令を拒む闘争を企画して組合員に実行させ、うち2人は自分の宿直も拒んだとして懲戒処分を受けた。職員らは、宿日直をする義務はなく、公共事業の職員の争議行為を禁じる法律も憲法に違反するなどと主張した。そして、処分の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

任命権者は1964年5月9日、職員1人を減給（1か月、俸給月額の20分の1）、2人を戒告の懲戒処分とした。職員らは人事院に審査を求めたが、3か月たっても裁決は出なかった。

判断

懲戒処分をすべて取り消した。宿日直の拒否は法律が禁じる争議行為に当たらない正当な争議行為で、懲戒の理由にならないとした。

職員には就業規則と長年の慣行に基づき宿日直の義務があり、命令は有効だとした。一方、争議行為の禁止は国民生活に重大な障害のおそれがあるものに限ると解釈した。

宿日直は本来の仕事に付随する軽い業務で、拒否された分も管理者が代わって平常どおり処理され、国民生活に重大な障害を及ぼすおそれはなかったとした。

裁判年月日: 1973年3月27日
裁判所: 大阪地方裁判所
種類: ―
事件番号: 昭和39年（行ウ）第118号
事件名: 西条営林署懲戒
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	大阪地方裁判所昭和39年（行ウ）第118号 1973.03.27—　この判決	1973.03.27	―	—	この判決

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