1973年2月1日 松山地方裁判所 判決
行政の認定を欠く懲戒解雇の効力
結果 —向き―
| あらまし | 電気工事会社の愛媛支店で働き、労働組合の支部長を務めていた従業員が、1968年5月、同僚に殴られた後に包丁を持って同僚のいる旅館へ行く騒ぎを起こし、同年6月に懲戒解雇された。会社は予告なしの即時解雇について行政の認定を求めたが得られず、解雇予告手当を提供して解雇した。従業員は、組合活動を封じるための解雇で無効だなどと主張し、正式な裁判の一審判決が出るまで従業員として扱うことと、賃金の仮払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 就業規則は懲戒解雇に行政の認定を必ず必要としていると読むべきで、認定のない本件の懲戒解雇は無効だ。組合活動を理由とする解雇かどうかは判断しなかった。 懲戒解雇を通常の解雇に切り替えられるのは懲戒解雇が手続上も許される場合に限られ、就業規則の通常解雇の理由もないので、通常解雇も認められない。 従業員の地位を仮に認めた。賃金は生活に必要な限度で副収入を差し引き、過去分約47万円と、今後は一審判決まで月約4.6万円の仮払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1973年2月1日
- 裁判所
- 松山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（ヨ）第323号
- 事件名
- 四国電気工事愛媛支店懲戒解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 松山地方裁判所 昭和43年（ヨ）第323号 1973.02.01— この判決 |
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