1972年12月9日 東京地方裁判所 判決
社内調査への協力拒否と譴責処分
結果 —向き―
| あらまし | 自動車などを製造する会社の社員が、同僚らによる原水爆禁止の署名集めやハンカチ販売について会社から事情を聞かれ、ほとんど答えなかった。会社は、調査に協力しなかったことが就業規則違反にあたるとして、1969年10月にこの社員を譴責処分にし、社員はそれを理由に冬の賞与の成績配分を受けられなかった。社員は、処分には理由がなく無効だとして、譴責処分の付いていない労働契約上の権利があることの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 譴責処分は無効とし、社員の請求を認めた。一般の社員が会社の調査に協力する義務を負うのは、職務中か職務に関連して直接経験した他人の違反行為に限られる。 今回の質問は原水禁運動の組織や活動状況を聞き出すもので、職務に関連して直接経験した事項ではなく、答える義務はなかったので処分の理由がない。 処分で賞与が減り、金額が特定できず賞与請求も難しいので、確認の訴えは許される。委員に会社側の者がいる社内の苦情処理を経ていても裁判はできる。 |
- 裁判年月日
- 1972年12月9日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（ワ）第13855号
- 事件名
- 富士重工譴責処分
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和44年（ワ）第13855号 1972.12.09— この判決 |
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