1972年10月4日　名古屋地方裁判所　判決

解雇を争う社員への昇給分と一時金の仮払い

結果　—向き―

あらまし	放送会社は、職員に転勤を命じたが職員が従わなかったとして解雇した。職員は解雇の効力を止める仮処分を受け、その後、労働組合と会社が結んだ協定による昇給分・住宅手当と夏の一時金（ボーナス）の仮払いを求める仮処分も申し立てた。裁判所がこれを一部認めたため、会社は取り消しを求めて異議を申し立てた。
それまでの判断	同じ名古屋地方裁判所は1970年8月12日、昇給分と住宅手当の合計月13,500円の全額と、夏の一時金のうち20万円を仮に支払うよう会社に命じる仮処分決定をした。
判断	解雇の効力を止める先の仮処分がある以上、職員は社員の地位にあるものと扱い、解雇が有効かどうかは判断しなくてよいとした。職員は組合と会社の協定の対象になり、労使代表が職員だけを一時金の支給対象から外すと合意しても、その合意に効力はないとした。昇給分は生活費にあてられるので全額の仮払いが必要だが、一時金は全額が今すぐ必要とはいえず、20万円までとして仮処分決定を認めた。

あらまし

放送会社は、職員に転勤を命じたが職員が従わなかったとして解雇した。職員は解雇の効力を止める仮処分を受け、その後、労働組合と会社が結んだ協定による昇給分・住宅手当と夏の一時金（ボーナス）の仮払いを求める仮処分も申し立てた。裁判所がこれを一部認めたため、会社は取り消しを求めて異議を申し立てた。

それまでの判断

同じ名古屋地方裁判所は1970年8月12日、昇給分と住宅手当の合計月13,500円の全額と、夏の一時金のうち20万円を仮に支払うよう会社に命じる仮処分決定をした。

判断

解雇の効力を止める先の仮処分がある以上、職員は社員の地位にあるものと扱い、解雇が有効かどうかは判断しなくてよいとした。

職員は組合と会社の協定の対象になり、労使代表が職員だけを一時金の支給対象から外すと合意しても、その合意に効力はないとした。

昇給分は生活費にあてられるので全額の仮払いが必要だが、一時金は全額が今すぐ必要とはいえず、20万円までとして仮処分決定を認めた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	名古屋地方裁判所昭和45年（モ甲）第481号 1972.10.04—　この判決	1972.10.04	―	—	この判決

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