1972年8月23日 大阪地方裁判所 判決
国鉄労組の脱退時期と組合費の請求
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄の職員でつくる労働組合（国労）が、大阪の管理部門で働く職員約450人に対し、組合費を払っていない期間の組合費と臨時の集金（カンパなど）を払うよう求めた。職員らは、組合の運動方針に反対して組合費の支払いをやめた時点で脱退した、そうでなくても新しい組合をつくって加入した時点で脱退したと主張した。また、職員のうち5人は、もともと組合に入っていなかったと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 5人の職員については、組合のカードは選挙活動用の名簿にすぎず、組合に入っていた証拠がないとして、請求を退けた。 組合規約のうち脱退に組合の承認を必要とする部分は、脱退の自由を不当に縛るので無効とし、脱退の意思を示すのは黙示でもよいとした。 組合費の不払いだけでは脱退とは認めず、新組合に加入した1959年11月10日に脱退したとして、それまでの組合費と第1次炭労カンパ100円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1972年8月23日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（ワ）第291号等
- 事件名
- 国労組合費請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和37年（ワ）第291号等 1972.08.23— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
裁判官の名前は、判決文からまだ取り出せていません。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。