1972年6月10日 東京地方裁判所 判決
新宿郵便局での組合介入と救済命令
結果 —向き
| あらまし | 新宿郵便局では、労働組合（全逓）の闘争方針に批判的な職員が別の会や組合を作り、組合が分裂しつつあった。全逓は、局長らが別組合への加入を勧めたり、職場集会を妨害・監視したり、掲示物を撤去したりしたのは不当な介入だとして、公共企業体等労働委員会に救済を申し立てた。委員会が申立てを退けたため、全逓はその命令の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公共企業体等労働委員会は1967年2月13日、局長の発言や集会への対応などは不当な介入にあたらず、掲示物の撤去は介入にあたるものの取扱いが改められ解決済みだから救済命令は不要だとして、申立てを退けた。 |
| 判断 | 局長が別組合をほめ全逓を非難した3件の発言・加入勧誘は、組合への不当な介入にあたり、これらを認めなかった命令の部分を取り消した。 休憩室の集会への解散通告や、集会に居座り発言をメモした監視は、庁舎管理の範囲を超えた不当な介入にあたると判断した。 掲示物の撤去は明白な介入で、陳謝を命じるなどの救済は無意味ではなく、救済不要とした命令は誤りとした。人事上の差別などの主張は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年6月10日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第69号
- 事件名
- 新宿郵便局救済申立棄却命令取消
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和42年（行ウ）第69号 1972.06.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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