1972年4月28日 名古屋地方裁判所 判決
放送会社の女性30歳定年制
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋のテレビ放送会社では、就業規則で男性の定年を55歳、女性の定年を30歳と定めていた。この会社の女性社員は30歳になったとして退職扱いにされ、賃金の支払いも止められた。そこで女性社員は、本格的な裁判で決着がつくまでの間、社員としての地位を仮に認めることと、止められた賃金を仮に支払うことを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 女性だけ30歳を定年とする規定は、男性の55歳と比べて著しく不利な性別による差別だ。そのため公の秩序に反し、無効だと判断した。 女性は勤める期間が短いことや、人の入れ替えが必要なことなどを会社は理由に挙げたが、いずれも合理的な理由にならないとした。女性の仕事が単純な補助作業だという会社の言い分も認めなかった。 女性社員が社員の地位にあることを仮に認め、会社に100万円と月4万8780円の仮払いを命じた。夫の収入も考慮して、それを超える請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年4月28日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（ヨ）第483号
- 事件名
- 名古屋放送女子若年定年制
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和44年（ヨ）第483号 1972.04.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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