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1972年3月31日 名古屋地方裁判所 判決

脱退した組合員への組合費請求と選挙カンパ

結果 —向き―

あらまし国鉄の職員でつくる労働組合の名古屋地方本部で、お金の扱いに不正の疑いが出た。これに不満を持った名古屋工場の組合員たちは、組合費の支払いを止めたうえで、次々に組合を抜けた。組合は、元組合員62人に対し、抜けるまでの未払いの毎月の組合費と、臨時に集めることにした組合費(闘争資金、災害見舞いの積立て、他の組合のストを支える「義務カンパ」、参議院選挙で候補者を支えるための資金など)を払うよう求めた。
判断

組合を抜けるのは本人の自由だ。組合に抜けると伝えた時点で効力が生じる。各人が抜けた日を証拠から決め、その月までの毎月の組合費を払う義務があると認めた。

闘争資金などの臨時組合費は、規約どおりに決められたので払う義務がある。一方、災害見舞いの積立てや義務カンパは任意の寄付を頼んだものにすぎず、払う義務はないとした。

特定の候補者の選挙運動を支える資金を組合費として強制的に集めることは、組合員の政治的な考え方の自由を侵す。そのため、払う義務はないとした。

裁判年月日
1972年3月31日
裁判所
名古屋地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和36年(ワ)第1136号
事件名
国労組合費請求
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁名古屋地方裁判所

昭和36年(ワ)第1136号

1972.03.31— この判決
1972.03.31―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
松本 武賛成―裁判長
角田 清賛成―
植村 立郎賛成―

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