1971年12月25日 東京地方裁判所 判決
解雇される前の「解雇権がない」確認訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 農協の指導者を育てるために作られた短期大学が、学生の募集をやめ、解散する方針を決めた。この短大の教授・助教授と事務職員の計7人は、まだ解雇はされていないが近く解雇されるおそれがあると考えた。7人は、解散は教育への不当な介入で違法であり、それを理由にする解雇は権利の乱用や組合員への不利益な扱いに当たると主張した。そのうえで、短大には縮小・解散を理由に自分たちを解雇する権利がないことの確認を求めて訴えた。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えは不適法だとして、中身を判断しないまま退けた（却下）。 解雇権は解雇して初めて効果が出る権利だ。解雇される前にその有無を確かめても、争いを直接解決できないので、確認を求める訴えの対象として適切でない。 解散や解雇が権利の乱用かは将来の事情も含めて判断する必要がある。今の時点では争いが熟しておらず、急いで確かめる必要もない。 |
- 裁判年月日
- 1971年12月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（ワ）第1176号
- 事件名
- 協同組合短大解雇権不存在確認
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和45年（ワ）第1176号 1971.12.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 吉川 正昭 | 賛成 | 単独 |
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