1971年12月17日 名古屋地方裁判所 判決
放送局の合唱団・楽団員と団体交渉
結果 —向き
| あらまし | 中部日本放送と出演契約を結ぶ合唱団員と管弦楽団員が、1964年にそれぞれ労働組合を作り、再契約の拒否の撤回や契約内容の改善などについて話し合い（団体交渉）を求めたが、放送局は応じなかった。両組合は愛知県地方労働委員会に救済を申し立てたが退けられたため、その命令の取消しを求めて委員会を訴えた。放送局は、団員は契約上出演を断る自由がある「自由出演契約」の相手で、労働者ではないと主張し、委員会側の補助参加人として争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 愛知県地方労働委員会は1966年2月19日、団員と放送局の間に使用従属の関係は認められず、放送局は労働組合法上の使用者にあたらないとして、両組合の救済申立てを退ける命令を出した。 |
| 判断 | 救済申立てを退ける労働委員会の命令も行政処分であり、組合には取消しを求める利益がある。契約終了の争いが続く合唱団の組合も同じだとした。 契約書の文言上は諾否自由でも、発注は事実上断れず、内容も放送局が一方的に決めており、団員は労働組合法上の労働者にあたると判断した。 放送局は団体交渉に応じるべき使用者にあたるのに、そうでないとして申立てを退けた命令は誤りだとして、両方の命令を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1971年12月17日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第9号等
- 事件名
- 中日放送救済申立棄却命令取消
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和41年（行ウ）第9号等 1971.12.17— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。