1971年11月22日 仙台高等裁判所 判決
既婚女性への退職勧告と合意退職
結果 —向き―
| あらまし | セメント会社は経営再建のため約800名の人員整理を行い、大船渡工場で働く夫のいる女性従業員に、2度にわたり直接退職を勧めた。会社は希望退職が予定数に届かなければ指名解雇に切り替えると発表し、その基準には「夫のいる女性」「30歳以上の女性」が含まれていた。従業員は労働組合から指名解雇の対象になると告げられて1965年12月18日に退職願を出したが、22日に撤回した。従業員は、撤回が有効であり、差別的な基準による退職は無効で強迫にもあたるとして、従業員としての地位の保全を裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は従業員の申立てを認めた。これを不服として会社が控訴した。 |
| 判断 | 個別面接での退職勧告は会社からの雇用契約解消の申込みにあたり、退職願の受理で合意退職が成立したので、その後の撤回は効力がないと判断した。 「夫のいる女性」の基準は広く希望者を募る中で差別の基準として働かず、勧告の実質的な理由は退職後の経済事情だったとして、勧告を違法でないとした。 会社に違法な解雇を避ける意図はなく、解雇が確定的な状況でも強迫でもないとして合意退職を有効とし、一審判決を取り消して申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年11月22日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（ネ）第166号
- 事件名
- 小野田セメント大船渡工場退職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―申立てを認めた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 昭和43年（ネ）第166号 1971.11.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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