1971年10月27日 東京地方裁判所 判決
組合役員の新潟への転勤命令
結果 —向き―
| あらまし | 倉庫・港湾運送の会社で川崎支店に17年勤めてきた従業員は、会社から新潟支店の電気機械関係の責任者として転勤するよう命じられた。従業員は労働組合の支部書記長で、現場作業員を組合に加入させる活動の中心になっていた。そのため、この転勤は組合活動を嫌った不当な扱いであり、職種や勤務地を一方的に変えることも契約上許されないと主張し、本裁判の前に転勤命令の効力を仮に止めるよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 申立てを退けた。会社が組合活動を嫌ったり支部を弱めようとしたりして転勤を命じたとは、示された資料からは認められないとした。 新潟支店には電気・機械の技術者がおらず、責任者を置く業務上の必要があった。従業員を選んだことにも相応の理由があるとした。 職種や勤務地を限定する約束はなく、転勤による生活上の負担も、効力を仮に止める必要があるほど大きな損害とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1971年10月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（ヨ）第2214号
- 事件名
- 東洋埠頭転勤
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和45年（ヨ）第2214号 1971.10.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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