1971年8月31日 東京地方裁判所 判決
国鉄の仲裁裁定と国会の承認
結果 —向き―
| あらまし | 1949年度の賃金交渉がまとまらず、公共企業体仲裁委員会は、国鉄が職員の給与改善のために合計45億円を支払うという裁定を出した。国鉄は大蔵大臣の承認を得た約15億円だけを職員に支払い、残りの約3億円については大蔵大臣の承認も国会の承認も得られなかったとして支払わなかった。そこで国鉄労働組合は、残りの額を職員1人あたり605円ずつ配るという仲裁委員会の指示について、国鉄にそれを実行する義務があることの確認を求めて国鉄を訴えた。 |
|---|---|
| 判断 | 組合の請求を退けた。途中で請求の中身を絞ったことについては、請求のもとになる事実が同じなので認められるとした。 国鉄の予算は国の予算と同じ扱いだ。大蔵大臣の承認がない残りの額は、仲裁の裁定のうち「予算上不可能な支出」にあたるとした。 予算上不可能な支出を命じる裁定は、国会が承認しなければ効力を失う。国会の承認が得られないと確定した1949年12月24日に効力を失ったとした。 |
- 裁判年月日
- 1971年8月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和25年（ワ）第1472号
- 事件名
- 国労仲裁裁定実行請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和25年（ワ）第1472号 1971.08.31— この判決 |
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