1971年8月20日 東京高等裁判所 判決
解雇された副操縦士の飛行訓練命令
結果 —向き―
| あらまし | 航空会社は、争議行為を理由に副操縦士2人を懲戒解雇したが、都の労働委員会はこれを不当労働行為と認めて救済命令を出した。裁判所も緊急命令を出し、4年余りのブランクで落ちた技能を回復させる訓練を会社に命じた。会社は、飛行訓練は命の危険を伴い、教官全員が担当を拒んでいるなどとして訓練を実施しなかった。会社は、命令に従わなかったことについての前の裁判所の決定を不服として、その取消しと、処分をしないことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、解雇をめぐって訴訟中というだけでは2人の精神状態が訓練に支障が出るほど不安定とはいえないなどとして、訓練をしない正当な理由を認めなかった。訓練の内容も、技能低下の審査を経ればおのずと決まるので、特定されていないとはいえないとした。 |
| 判断 | 会社の不服を退けた。命令に不満があれば法定の手続で争えるが、命令が有効な間は守るよう、できる限り努力すべきだとした。 教官が担当を拒み連携に不安があっても、他の航空会社に委託するなどの方法があり、その努力もしていないので、訓練が不可能とはいえない。 操縦訓練には標準的な時間と内容が定められており、個人差は多少あっても必要な訓練はおのずと決められるので、命令の内容は不特定ではない。 |
- 裁判年月日
- 1971年8月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（ラ）第409号
- 事件名
- 日本航空緊急命令不履行
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訓練をしない正当な理由を認めなかった ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和46年（ラ）第409号 1971.08.20— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。