1971年8月16日 東京地方裁判所 判決
反戦デー参加の公社職員の免職と仮払い
結果 —向き―
| あらまし | 電電公社（日本電信電話公社）の職員は、1969年10月21日の国際反戦デーに過激な集団に加わり、凶器準備集合罪の疑いでその場で逮捕されて起訴された。公社は、この職員を起訴を理由に休職にしたうえ、職員の品位を傷つけたことと、勾留中に無断で欠勤したことを理由に懲戒免職にした。職員は、免職は無効だとして、職員の地位を仮に認めることと、休職中の給与（月1万9920円）を仮に支払うことを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 職員は角材や石を持って集団に加わったと一応認められ、公社の信用を傷つけた。職場の外での行為でも、懲戒の理由になると判断した。 起訴休職中に同じ行為を理由に免職しても、法律や労働協約に反しないとした。12日間の無断欠勤も合わせると、免職は懲戒権の濫用とはいえないとした。 ただし、協約の解釈は労使で話し合われていない。結論が変わる余地もあるため、給与の4分の1を供託する条件で、保釈後の給与の仮払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1971年8月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（ヨ）第2384号
- 事件名
- 電電公社東京統制電話中継所懲戒免職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和45年（ヨ）第2384号 1971.08.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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