1971年8月16日 大阪地方裁判所 判決
反戦青年委員会員の採用内定取消
結果 —向き―
| あらまし | 高校を出た男性が電電公社の近畿電気通信局の社員募集に応募して試験に合格し、採用通知を受けた。そのあと入社懇談会に出て健康診断も受けた。ところが公社は、この男性が反戦青年委員会に入っていて、無届けのデモで逮捕された（のちに起訴猶予）ことを理由に、入社直前に採用内定を取り消した。男性は、取消しの効力を仮に止めることと、月2万6000円の給料を仮に支払うことを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 男性が入社懇談会に出て健康診断を受けた時点で、4月1日から働き始める見習社員としての労働契約が成立したと判断した。内定は契約の「予約」にすぎないという公社の主張は退けた。 そのため内定取消しは実質的には解雇にあたり、就業規則が定める解雇の理由が必要だと判断した。 団体に入っていることだけを理由にするのは信条による差別で無効であり、軽いデモ違反や公社内の別グループの過激な行動も理由にならないとして、申立てを認めた。 |
- 裁判年月日
- 1971年8月16日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（ヨ）第998号
- 事件名
- 電電公社近畿電通局採用内定取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和45年（ヨ）第998号 1971.08.16— この判決 |
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