1971年8月6日 東京地方裁判所 判決
延岡郵便局の労組事務所締め出し
結果 —向き―
| あらまし | 1961年8月、延岡郵便局で郵便物の滞留を解消するため、局長が組合との確認書を破棄し、応援の職員らが組合員の作業を厳しく監視した。局長は組合の上部役員の抗議を受けて部外者の入局を禁じ、組合が事務所を使いにくくなったほか、団体交渉の拒否や集会の監視なども問題になった。労働委員会の命令に対し、国は事務所の件で局長に謝罪文書の交付を命じた部分の取消しを求め、組合支部は条件付きの救済とした部分や申立てを退けた部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 労働委員会は1965年3月、ビラ撤去について局長に文書交付を命じ、事務所の利用妨害については組合が先に遺憾の意を示す文書を出すことを条件に文書交付を命じた。団体交渉の拒否、尾行、集会の監視などについての申立ては退けた。 |
| 判断 | 事務室への立入りだけを防げば足りたのに局舎全体を入局禁止にし、組合事務所の使用を妨げたのは、組合運営への不当な介入だと判断した。 組合に遺憾の意の文書提出を求める条件は労働委員会の権限を超え違法で、事務所の件の救済命令全体を取り消した。 8月17日の団体交渉拒否、書記長の尾行、8月14日の集会監視は不当労働行為にあたるとし、これらの申立てを退けた部分を取り消した。 他の団体交渉拒否、委員長の尾行、他の集会の監視や調査、配置換え、局長の発言は不当労働行為と認めず、組合の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年8月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行ウ）第74号
- 事件名
- 延岡郵便局救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和45年（行ウ）第74号 1971.08.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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