1971年6月29日 大分地方裁判所 判決
タクシー会社の組合差別と救済命令
結果 —向き
| あらまし | 大分市のタクシー会社で1966年に労働組合が結成されると、会社は組合員の解雇や乗務拒否を重ね、のちに第二組合もできた。組合は、組合に入らなかった運転手4名だけへの月2000円の手当と、無線車や新車の割当での差別を不当労働行為だとして、県の労働委員会に救済を申し立てた。これを認める命令を受けた会社が、命令の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大分県地方労働委員会は1968年10月、手当と担当車の割当を不当労働行為と認め、組合員14名に各1万8000円を支払い、公正な基準で担当車を公平に割り当てるよう会社に命じた。 |
| 判断 | 会社の請求を退け、労働委員会の救済命令は正当だと判断した。 手当は功労への報償という会社の説明を退け、組合に入らなかったことへの報償で、組合を弱める狙いの行為と認めた。 車の割当は収入に直結し、差別の合理的説明もないとして不当労働行為と認めた。命令の当否は発令時点で判断するため、後の無線機設置は影響しない。 |
- 裁判年月日
- 1971年6月29日
- 裁判所
- 大分地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第9号
- 事件名
- 中央タクシー救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大分地方裁判所 昭和43年（行ウ）第9号 1971.06.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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