1971年6月26日 東京地方裁判所 判決
組合員の賃上げ差別と緊急命令
結果 —向き―
| あらまし | 輸送機メーカーが、昭和43年度の賃上げで少数派の労働組合の組合員の賃上げ額を全社平均より低くし、組合からの話し合い（団体交渉）の申入れも断った。労働委員会がこれを不当労働行為と認めて救済命令を出したため、会社はその命令の取消しを求めて裁判を起こした。この裁判の判決が確定するまでの間、会社に命令を守らせるよう、労働委員会側が裁判所に緊急命令を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府地方労働委員会は、会社に対し、組合員の昭和43年度の賃上げ額を従業員の平均（3,900円）以上にすること、謝罪文を書いた板を掲示することを命じた。中央労働委員会も会社の再審査の申立てを退け、この命令を支持した。 |
| 判断 | 会社は、救済命令の取消しを求める裁判の判決が確定するまで、救済命令に従わなければならないとした。 従う対象は救済命令の第1項（組合員の賃上げ額を従業員の平均3,900円以上にすること）に限り、謝罪文の掲示（第2項）は含めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1971年6月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行ク）第28号
- 事件名
- 富士輸送機工業緊急命令
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和46年（行ク）第28号 1971.06.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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