1971年5月25日 東京地方裁判所 判決
日航の緊急命令不履行と過料
結果 —向き―
| あらまし | 日本航空は1965年、副操縦士など乗員4人を「違法な争議をした」として懲戒解雇した。労働委員会はこの解雇を不当労働行為と認め、元の職場に戻すこと、技能を取り戻す訓練をすること、賃金相当額を支払うことを命じた。裁判所も同じ内容の緊急命令を出したが、会社は副操縦士2人の訓練を始めなかった。そこで、命令を守らない会社に過料（行政上の金銭の制裁）を科すかどうかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都地方労働委員会が4人の原職復帰・訓練・賃金支払いを命じ、中央労働委員会も会社の再審査の申立てを退けた。東京地裁は1969年に同じ内容の緊急命令を出し、1970年5月にはその不履行を理由に会社を過料200万円に処していた。 |
| 判断 | 訓練を命じた部分は単なる心構えの指示ではない。技能を取り戻させる義務を会社に課すもので、標準的な訓練内容もあるから中身が特定されていないとはいえないとした。 解雇をめぐる裁判中であることだけで2人が精神的に不安定とはいえない。教官の反感も、訓練をしない正当な理由にはならないとした。 会社は前回の過料決定後も副操縦士2人の原職復帰と訓練をしておらず、会社を改めて過料200万円に処した。 |
- 裁判年月日
- 1971年5月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（ホ）第5446号
- 事件名
- 日航緊急命令不履行
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和45年（ホ）第5446号 1971.05.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
裁判官の名前は、判決文からまだ取り出せていません。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。