1971年5月24日 名古屋地方裁判所 判決
失業対策事業の労働者と年次有給休暇
結果 —向き―
| あらまし | 昭和35年から豊橋市の失業対策事業で働いていた労働者が、市に年次有給休暇を求めたが、市は与える義務はないとして断った。そこで労働者は、もらえなかった休暇分の賃金相当額、労働基準法の付加金、慰謝料などの支払いを求めた。あわせて、自分で休暇を指定して休んだ日の賃金の支払いと、昭和44年度に14日の有給休暇を取る権利があることの確認も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 失業対策事業の労働者は、職業安定所から毎日、失業者と認められ紹介されて雇われる。そのため雇用契約は1日ごとに切れており、1年以上働いても有給休暇の条件である「継続勤務」にあたらないとした。 1か月分まとめて紹介される方式や、年末の就労日の上乗せ、臨時の金の支給は、この判断を変えるものではないとした。年次有給休暇の規定は適用されないとして、支払いの請求をすべて退けた。 昭和44年度の休暇を取る権利の確認を求めた部分は、過去の法律関係の確認を求めるもので不適法だとして、訴えを却下した。 |
- 裁判年月日
- 1971年5月24日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ワ）第1349号
- 事件名
- 豊橋市失対労働者年休拒否
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和42年（ワ）第1349号 1971.05.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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