1971年5月20日 大阪高等裁判所 判決
組合活動の経歴がある社員の北海道転勤
結果 —向き―
| あらまし | 家庭用電器メーカーの社員は、労働組合の本部書記長などを歴任した後、役員選挙で落選して元の職場に戻っていた。1964年6月、会社はこの社員に札幌市の北海道営業所への転勤を命じた。社員は、組合支部の役員選挙への立候補を妨げ、組合での影響力を奪うための転勤で、法律が禁じる組合への不当な行為にあたり無効だと主張した。そのうえで、裁判所に仮処分を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、この転勤を組合活動を理由とする不当な行為と認め、社員の仮処分の申立てを認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、申立てを退けた。社員は転勤を告げられた際に選挙の話をしておらず、立候補の意思があったとは認められないとした。 組合活動の実績がある人を転勤の人選から必ず外すのは不公平だ。遠隔地の責任あるポストへの適性もあり、不利益な扱いには当たらないとした。 当時の組合内での立場から、組合への不当な介入とはいえない。事前に内示する慣行があるともいえず、転勤命令は人事権の乱用でもないとした。 |
- 裁判年月日
- 1971年5月20日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（ネ）第979号
- 事件名
- 松下電器転勤
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所1966.06.23仮処分の申立てを認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和41年（ネ）第979号 1971.05.20— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。