1971年4月22日 松山地方裁判所 判決
賃上げ査定の組合差別と立証責任
結果 —向き―
| あらまし | 製紙会社の労働組合は1965年5月、全従業員の賃上げ原資を一本化し、平均日額126円とする協定を会社と結んだ。ところが、この組合の組合員への支給は平均日額120円にとどまり、組合は、組合員であることを理由に勤務査定を低くされた不当な差別だとして、愛媛県地方労働委員会に救済を申し立てた。委員会が申立てを退けたため、組合はその命令の取消しを求めて委員会を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 愛媛県地方労働委員会は1965年12月24日、組合の申立てを退ける命令を出した。組合員の平均査定点は全従業員の平均より0.77低いが、その差は小さく、平均以上の組合員もいるなどとして、組合員ゆえの不利益とは判断できないとした。 |
| 判断 | 組合の請求を退けた。組合員の査定が相対的に低いという事実だけでは、査定で不当に差別されたとは認められず、委員会の命令は結論として正しいとした。 査定は多段階の審査を経て、審査者の一部は組合員で、勤務成績を個別に比べる資料もなかった。臨時工らと同じ基準での査定も不当ではないとした。 差別の立証責任は労働者側にあり、会社が正当な理由を一応示せば、労働者側が反論の立証をすべきだとした。本件は立証不十分で、資料の提出を強制しなかった点も違法でない。 |
- 裁判年月日
- 1971年4月22日
- 裁判所
- 松山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第1号
- 事件名
- 紙パ労連丸住製紙救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 松山地方裁判所 昭和41年（行ウ）第1号 1971.04.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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