1971年4月6日 東京地方裁判所 判決
都営交通職員の懲戒免職と仮処分
結果 —向き―
| あらまし | 東京都交通局で地下鉄の駅務員をしていた職員が、駅のホームで窃盗未遂の現行犯として逮捕され、のちに不起訴になった。交通局の管理者は、この職員が公務員の信用を傷つけたとして懲戒免職にした。職員は、盗むつもりはなかったこと、処分が重すぎて組合活動をおさえるためのものであること、解雇の予告がなかったことなどを主張した。そして、職員としての地位があることと給料の支払いを仮に認める仮処分を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 公営企業の職員も一般職の地方公務員で、懲戒には地方公務員法が適用されるため、懲戒免職は行政の処分にあたると判断した。 行政の処分には民事の仮処分で救済を求めることができず、重大で明白な欠陥があって当然に無効となる場合だけが例外になる。 解雇の予告がなかったとしても免職が無効になるわけではなく、重大で明白な欠陥は見当たらないとして、申立ては不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年4月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（ヨ）第2335号
- 事件名
- 東京都交通局懲戒免職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和45年（ヨ）第2335号 1971.04.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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