1971年4月1日 京都地方裁判所 判決
団体交渉を求める仮処分の可否
結果 —向き―
| あらまし | 自動車製造会社の京都工場は、期間を決めて雇われている季節工の勤務体制を週5日制に変えると一方的に知らせた。これにより季節工の賃金は月約6000円減ることになった。季節工らは労働組合の支部をつくり、地域の労働組合が支部と一緒に団体交渉を何度も申し入れたが、会社は一切応じなかった。そこで労働組合は、会社に誠意をもって団体交渉に応じるよう命じる仮処分を裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 申立てを退けた。団体交渉を求める具体的な権利がないので、仮処分で守るべき権利がないためだ。 憲法28条は団体交渉権を保障するが、国に努力する責任を負わせたもので、労使の間に直接具体的な権利義務を生むものではない。 労働組合法は、労働委員会に救済を求める道を定めただけで、組合が会社に団体交渉を直接求める権利までは与えていない。 |
- 裁判年月日
- 1971年4月1日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（ヨ）第115号
- 事件名
- 日産車体工機団交拒否
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和46年（ヨ）第115号 1971.04.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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