1971年3月31日 福岡高等裁判所 判決
一斉休暇の給与を3か月後に減額
結果 —向き―
| あらまし | 1958年5月7日、福岡県の教職員組合が勤務評定に反対して一斉休暇の闘争を行い、県内の公立学校の教職員1万7182人が出勤しなかった。県は欠勤分を含めて5月分の給与を支払った後、払いすぎた分だとして8月21日支給の給与から差し引いた。これに対し教職員らは、差し引かれた給与と遅延損害金の支払いを県に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、教職員らの請求を認めた。県がこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 県が8月の給与から行った減額は、賃金は全額払うという労働基準法の原則に反し無効だとして県の控訴を退けた。3人については金額を改めて一部のみ認めた。 払いすぎた給与を後の給与で清算できるのは、払いすぎの時期に近接し、金額や方法の面でも生活の安定を脅かすおそれがない場合に限られ、厳格に判断すべきだ。 県は5月末には欠勤の実態を把握し、額も手取りの4%未満で6月分から減額できた。東京都の動向を待って8月まで遅らせたのは近接した時期といえない。 |
- 裁判年月日
- 1971年3月31日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（ネ）第342号
- 事件名
- 福岡県公立学校教職員給与請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―教職員らの請求を認めた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 昭和44年（ネ）第342号 1971.03.31— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。