1971年3月10日　京都地方裁判所　判決

公害を訴える組合ビラと懲戒解雇

結果　—向き―

あらまし	計算器メーカーは、労働組合の委員長・副委員長・書記長の3人を懲戒解雇した。理由は、組合が近くの住民に配ったビラだった。ビラには、工場で有毒ガスが出たことや、廃液の処理がずさんで田んぼの稲に被害が出ているおそれがあることが書かれていた。会社は「うそを広めて会社の信用を傷つけた」と主張した。3人は、解雇は無効だとして、従業員として扱うことと、裁判が終わるまでの賃金の仮払いを求めた。
判断	会社は組合をなくそうとしていたようすがうかがえる。しかし、組合活動を嫌ったことが解雇の決め手だったとまでは言えないとした。異臭がシアンガスだったか、廃液が稲の被害の原因かははっきりしない。それでも、ビラの中身を本当だと信じる相当の理由はあったとした。公害につながる事実を住民に知らせるのは正当な組合活動で、会社はがまんすべきだとした。解雇は解雇権の乱用で無効だとして、賃金の仮払いを命じた。

あらまし

計算器メーカーは、労働組合の委員長・副委員長・書記長の3人を懲戒解雇した。理由は、組合が近くの住民に配ったビラだった。ビラには、工場で有毒ガスが出たことや、廃液の処理がずさんで田んぼの稲に被害が出ているおそれがあることが書かれていた。会社は「うそを広めて会社の信用を傷つけた」と主張した。3人は、解雇は無効だとして、従業員として扱うことと、裁判が終わるまでの賃金の仮払いを求めた。

判断

会社は組合をなくそうとしていたようすがうかがえる。しかし、組合活動を嫌ったことが解雇の決め手だったとまでは言えないとした。

異臭がシアンガスだったか、廃液が稲の被害の原因かははっきりしない。それでも、ビラの中身を本当だと信じる相当の理由はあったとした。

公害につながる事実を住民に知らせるのは正当な組合活動で、会社はがまんすべきだとした。解雇は解雇権の乱用で無効だとして、賃金の仮払いを命じた。

裁判年月日: 1971年3月10日
裁判所: 京都地方裁判所
種類: ―
事件番号: 昭和45年（ヨ）第1号
事件名: 日本計算器峰山製作所懲戒解雇
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	京都地方裁判所昭和45年（ヨ）第1号 1971.03.10—　この判決	1971.03.10	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	平井和通	賛成	―	単独

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