1971年2月24日 東京高等裁判所 判決
証拠を出さない組合の申立て却下
結果 —向き―
| あらまし | 全国規模の労働組合が、郵政大臣に不当労働行為があったとして、公共企業体等労働委員会に救済命令を2件申し立てた。委員会は再三にわたり証拠の申出を促したが、組合は具体的な証拠の申出をせず、1967年6月の文書による催告にも応じなかった。委員会は、組合が申立てを続ける意思を捨てたとみて申立てを却下し、組合がこの却下決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 委員会は1967年7月5日、2件の申立てを却下する決定をした。一審は組合の請求を認め、この却下決定を取り消したため、委員会が控訴した。 |
| 判断 | 規則に定めがなくても、申立てを続ける意思を捨てたと認められれば委員会は却下できる。ただし、それは客観的に明確な場合に限られる。 組合は催告に応じず証拠を出さなかったが、遅れの理由は内部調整や証人への圧迫の心配で、委員会も承知しており、意思の放棄が明確とはいえない。 組合が協力しなくても委員会は審問を進められるから、却下決定は違法だとして、委員会の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年2月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行コ）第40号
- 事件名
- 全逓救済申立却下命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認め、却下決定を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和45年（行コ）第40号 1971.02.24— この判決 |
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