1971年1月29日 名古屋地方裁判所 判決
会社解散による全員解雇と組合同意条項
結果 —向き―
| あらまし | テープレコーダーを製造する会社が経営悪化を理由に株主総会で解散を決め、従業員に対し、期限までに系列会社への転籍届か退職届を出さなければ解雇すると通知した。届を出さなかった従業員（労働組合員）らは、組合の同意なしに解雇や会社閉鎖をしないと定めた労働協約に違反し解雇は無効だとして、従業員の地位を仮に認めるよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 従業員らの申立てを退けた。解雇は一応有効と判断した。 同意条項は会社解散で失効しないが、閉鎖が客観的にやむを得ず、会社が誠実に協議を尽くした場合は組合の同意がなくても解雇できるとした。 主要取引先の発注停止や親会社の資金援助打切りで閉鎖は避けられず、会社は詳しく説明して協議を重ねたのに、組合は会社の存続にこだわり続けたと判断した。 |
- 裁判年月日
- 1971年1月29日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（ヨ）第1401号
- 事件名
- 大和通信工業解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和45年（ヨ）第1401号 1971.01.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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