1971年1月22日 東京高等裁判所 判決
残業拒否を理由にした懲戒解雇の効力
結果 —向き―
| あらまし | 1960年に入社し、トランジスターを作る工場で働いていた従業員が、便所の落書き、就業時間中の同僚への政治的な勧誘、無断の私用外出、残業命令の拒否を理由に、譴責1回と出勤停止3回の処分を受けた。その後も始末書の提出をめぐって会社と対立し、1967年10月に「反省の見込みがない」として懲戒解雇された。従業員は解雇は無効だと主張し、従業員の地位を仮に認めることと、賃金の仮払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、従業員の申立てを退けた。 |
| 判断 | 就業規則と労働協約に残業義務の定めがあり、労使の残業協定も結ばれていれば、従業員は正当な理由なく残業命令を拒めず、過去の4回の処分も妥当だとした。 従業員は残業に協力する姿勢を示し、それ以前の処分は残業と直接関係がなく、職場から完全に排除するほど情状が重いとはいえないとして、解雇を無効とした。 賃金が唯一の収入で保全の必要もあるとして一審を取り消し、従業員の地位を仮に認め、本裁判の確定まで月2万9117円を仮に支払うよう会社に命じた。 |
- 裁判年月日
- 1971年1月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（ネ）第2698号
- 事件名
- 日立製作所懲戒解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―申立てを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和44年（ネ）第2698号 1971.01.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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