1970年12月23日 東京地方裁判所 判決
組合分裂と組合預金の持ち主
結果 —向き―
| あらまし | 自動車会社2社の合併計画をきっかけに、全国金属労働組合の支部である労働組合の中で、執行部と中央委員の多数派が対立した。多数派は規約にない手続で集会を開き、執行部を解任して上部団体からの脱退を決め、別の名前の組合として活動するようになった。少数の組合員が残った支部組合は、労働金庫にある元の支部組合名義の預金（約4078万円）は自分たちのものだとして、多数派の組合に対しては預金を持っていることの確認を、労働金庫に対しては支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 多数派の組合は日産側の労働組合と統合したと主張したが、規約で定める解散と同じ手続（総会での無記名投票など）を踏んでいないため統合は無効で、多数派の組合は今も裁判の当事者だとした。 多数派が開いた中央委員会と臨時大会は、招集する権限のない者が規約によらずに開いたもので無効だとした。そのため、その後の役員選挙や上部団体からの脱退の決議も、元の支部組合の決定とは認められないとした。 多数派は元の組合と考え方や規約が根本から違う別の組合だとした。人数が少なくても元の組合を引き継ぐ少数派の組合が預金の持ち主だとして、請求をすべて認めた。 |
- 裁判年月日
- 1970年12月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（ワ）第10355号等
- 事件名
- 全金プリンス自工支部預金債権確認
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和41年（ワ）第10355号等 1970.12.23— この判決 |
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