1970年12月16日 大阪地方裁判所 判決
組合の犠牲者救済資金の臨時徴収
結果 —向き―
| あらまし | 郵便局の職員でつくる労働組合は、1963年2月に勤務時間中の職場大会を開いた。この大会に参加して懲戒処分を受けた組合員を救うため、組合は全国大会で、給料の値上がり分1か月分を組合員全員から臨時に集めると決めた。その後に組合を抜けて別の組合に入った元組合員たちがこれを払わなかったため、組合が未納分の支払いを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| 判断 | 組合の内部のお金の問題でも、徴収する権利があるかどうかは法律の問題なので、裁判所が判断できるとした。 救済資金は任意の寄付ではなく、組合員全員に払う義務がある。法律で禁じられた争議で処分された人を救うためのものでも、社会の秩序に反して無効とまではいえないとした。 組合を抜けても、すでに生じた支払い義務は消えないとした。組合が権利を放棄したといった元組合員側の主張も退け、一部の人には請求より少ない額の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1970年12月16日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（ワ）第68号等
- 事件名
- 全逓犠牲者救済資金臨時徴収
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和41年（ワ）第68号等 1970.12.16— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。