1970年11月28日 長崎地方裁判所 判決
組合脱退者への犠牲者補償金の返還
結果 —向き―
| あらまし | 郵便局の職員である元組合員13人は、労働組合の決定に従って勤務時間中の職場大会に参加した。そのため郵政当局から戒告と昇給延伸の処分を受け、組合は60歳まで働く前提で、将来の損失分も含めた補償金を一括で支払っていた。その後13人が組合を脱退したので、組合は規定に基づき、脱退後の期間に当たる分の補償金を返すよう求めた。元組合員側は、返還の規定は無効だと主張した。さらに、組合に違法なストをさせられて損害を受けたとして、その賠償の請求権で返還額を打ち消す（相殺する）とも主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 補償制度は、組合員が拠出した資金で損失を分かち合い、団結を保つためのものだ。脱退した人は、脱退後の分の前払いを組合に返す義務があるとした。 返還の規定は、脱退の自由や結社の自由を侵すものではなく、公平の考え方から当然の規定だとした。違法スト絡みの給付だから返さなくてよいとの主張も退けた。 元組合員は自分で選んだ役員の決定に従い、自らの意思で参加したといえる。損害賠償を理由とする相殺は認めなかった。遅延損害金は訴状が届いた翌日から付くとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年11月28日
- 裁判所
- 長崎地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（ワ）第186号等
- 事件名
- 全逓犠牲者補償金返還請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 長崎地方裁判所 昭和43年（ワ）第186号等 1970.11.28— この判決 |
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