1970年4月22日 福岡地方裁判所 判決
組合脱退者への犠牲者救済金の返還
結果 —向き―
| あらまし | 郵政職員の労働組合（全逓）は、組合の指示に従った活動を理由に処分を受けて昇給が遅れた組合員に、60歳までの損失を見込んだ補償金をまとめて前払いしていた。その後、補償金を受け取った組合員らが組合を脱退したため、組合は「脱退したら残りの期間に当たる分を返す」とする組合の規則などを根拠に、元組合員らに補償金の一部を返すよう求めた。元組合員らは、違法な争議を後押しするための支払いだから返す必要はない、返還の規則は脱退の自由を侵して無効だ、組合の違法な指令で受けた損害の賠償と差し引くべきだ、などと反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 返還義務は1961年7月20日に返還の規則ができて初めて生じ、規則ができた後に補償金を受け取る権利を得た元組合員にだけ返還を命じた。 規則ができる前に権利を得ていた者に後から返還の条件を付けるのは組合員を平等に扱う原則に反するとし、その10人への請求は退けた。 違法な支払いだから返さなくてよいとの主張、脱退の自由の侵害、損害賠償との差し引きはいずれも認めず、遅延損害金は訴状が届いた日などから認めた。 |
- 裁判年月日
- 1970年4月22日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（ワ）第598号等
- 事件名
- 全逓犠牲者救済補償金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 昭和43年（ワ）第598号等 1970.04.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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