親会社の財産への元従業員の仮差押え

親会社の申立てを退けた。親会社は子会社の全株式を持ち、給与や人事、生産目標などもすべて親会社が指示して決めていた。子会社は親会社に完全に支配されていたと認めた。

親会社が子会社の株を十分に持ち、実際に一体として管理・支配していれば、自分から進んで取引したのではない債権者に対しては、子会社とは別の会社だと主張できないとした。

使用者の決めた労働条件に従って働いていた元従業員は、自分から進んで取引したのではない債権者にあたる。そのため親会社は、子会社とは関係のない「第三者」として異議を唱えることはできないとした。