1970年3月9日 東京地方裁判所 判決
郵便局員の集団抗議と減給処分
結果 —向き
| あらまし | 東京空港郵便局の職員で労働組合支部の役員でもあった人が、1964年3月、6か月間給料を10分の1減らす懲戒処分を受けた。理由は、上司が職員の勤務状況をメモしたことへの集団抗議で上司の襟元をつかんだことや、無断で勤務を離れたことなどだった。職員は、処分の理由となる事実はなく、組合活動を嫌った処分で懲戒権の濫用だと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 処分の取消しを認めなかった。集団抗議で上司をつるし上げ、襟元をつかんだ行為と計18分の欠務で、減給は裁量の範囲内だ。 午後5時退局は黙認されていたので、それ以降の欠務は処分できない。休暇請求で適法に年休が成立した日の不就労も処分対象にならない。 不当労働行為は処分取消訴訟でも主張できるが、組合活動が決定的な動機だったと認める証拠はなく、懲戒権の濫用にも当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1970年3月9日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第214号
- 事件名
- 東京空港郵便局減給
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和42年（行ウ）第214号 1970.03.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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