1970年2月28日 東京高等裁判所 判決
郵便局長あての救済命令
結果 —向き―
| あらまし | 全逓信労働組合宮崎県北部支部は、延岡郵便局長を相手に、組合への不当な扱いがあったとして公共企業体等労働委員会に救済を申し立て、委員会は救済命令を出した。組合は、命令の第二項のうち組合が局長に文書を提出することを条件とした部分の取消しを求めて提訴し、国も命令の取消しを求めて提訴した。一審判決を受けて、委員会と組合の双方が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、使用者ではない国の末端の機関にすぎない郵便局長を相手にした救済命令は違法だとして、国の訴えにもとづき、中身の当否には立ち入らずに命令を第一項を除いて取り消した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、審理を尽くさせるため事件を東京地裁に差し戻した。郵便局長を相手にした救済命令を違法とした一審の判断は誤りとした。 郵便事業は労働関係では独立の企業体のように扱われ、現場の労務を管理する郵便局長が当事者になるとし、局長あての救済命令は適法とした。 命令を違法としながら当事者でない国の訴えを認めて取り消した一審は筋が通らないと批判した。局長あての命令には国も訴えを起こせるとも付け加えた。 |
- 裁判年月日
- 1970年2月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行コ）第52号等
- 事件名
- 延岡郵便局救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―救済命令を第一項を除いて取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和43年（行コ）第52号等 1970.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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